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就活コラム 2014.12.26(Fri)

ブラック企業の残業時間ってどれくらい?ブラック企業のリアルを公開

Carieee編集部
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みんな気になるブラック企業問題

就活生の皆さんがきになるブラック企業問題。
ですが一口でブラック企業といっても人によってその定義は様々です。
労働時間が長いからブラックだ!という人もいれば、周囲との人間関係のせいでブラックだと感じる人もいます。

今回はブラック企業かどうかを図る指標として、残業時間の長さをテーマに皆さんにブラック企業の実態をお伝えしていきます。
ブラック企業の多くで見られる残業の実態についてみていきましょう。

サービス残業になっているかどうか

残業を見ていく上で大事なのは残業時間の長さもよりも残業代の支払いがあるかどうかです。

残業自体は、企業が事業を行う上で、商品の納品時期や予期せぬ業務の発生、業務が集中する繁忙期等により発生する可能性があります。
そのこと自体は企業活動においては当然あることで問題はないでしょう。

しかしながら働いた分の残業代が支払われないケースがある場合は問題視した方がよいでしょう。

労務管理体制の問題

仮に恒常的な人材不足が原因で長時間の残業が発生している場合、企業の労務管理の問題が問われます。
これを放置しているような状況では問題視せざるを得ません。

最近見られる例では、少ない人材しか配置されず現場社員の犠牲によって事業を回すことを前提とした収益モデルとなっている企業がその例と言えるでしょう。

見なし残業とは何か

営業社員のような外勤社員は残業を「見なし残業」として、労使協定の元、ある一定時間を残業したとみなして一定額を支払うケースがあります。
その一定時間を超えるとサービス残業と判断しがちですが、これは早計の判断と言えます。

営業のような外勤では勤務を明確に時間で図ることが出来ないため取られた措置で、必ずしも違法とは言えません。

ブラック企業と言われる残業時間の実態

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労務管理の不備

そもそも人員配置に無理があるため社員一人あたりの負担が増えることで結果的に残業が長時間に至る例です。
ひどい例では月の残業時間が100時間を軽く超える事例があります。

無理な納期のため

社員の労働時間を考慮せず無理な注文を受けることが恒常化することで、またそのための人員を補填する措置を取らないために残業が長期に至る例です。
こちらもひどい例は月の残業時間が200時間を超える例もあります。

国は残業時間と過労死の関連についてどのような指標を持っているのか

厚生労働省は、過労死についての基準を

発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月ないし6か月にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる

としており、ここから月80時間の時間外労働が一般に「過労死ライン」ととらえられています。

以上のような事例を見ていると、ギリギリまで人件費を抑えることで利益が確保できる収益モデルとなっている企業で、長時間の残業が発生している可能性があり、またその収益モデルのため残業代も出ずにサービス残業が常態化していると言えます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
ブラック企業と言われる時によく取り上げられやすい「労働時間」について解説してきました。

就職活動する時は実際に自分の働く会社はどれくらいの残業があるのか、しっかりとOB訪問やネット上の口コミを参考にしながらきっちりと判断していきましょう!

OB訪問についての記事はこちら
OB訪問攻略
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Carieee編集部
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